2021-03-22 第204回国会 参議院 財政金融委員会 第4号
委員御指摘のとおり、財務省は理財局において通貨制度を所管しております。その一環として、ＣＢＤＣについても様々な調査検討、海外の事例なども含めて行っているところでございます。
委員御指摘のとおり、財務省は理財局において通貨制度を所管しております。その一環として、ＣＢＤＣについても様々な調査検討、海外の事例なども含めて行っているところでございます。
デジタル円の推進につきましては、一義的には通貨制度の在り方に関する議論でありますので、現在、中央銀行デジタル通貨につきまして、通貨制度を所管する財務省において調査検討を行うとともに、日本銀行において今後実証実験が行われる予定であると承知をしております。
その上で、管理通貨制度の下では、通貨の信認というものは、適切な金融政策運営によって物価の安定を図ることを通じて確保されるものであるというふうに考えております。 日本銀行としては、今後の経済、物価情勢、あるいは内外金融市場の動向を注意深く点検しつつ、財務の健全性にも留意しながら、引き続き適切な政策運営に努めていく方針でございます。
そういった意味では、通貨制度を所管する立場の財務省としてこれをどう思うかと言われて、それによって、今、選択するあれが全然ないならともかくも、ゆうちょに行けばありますよとかいろいろある段階で、やはり今の段階では、ちょっとこれに対してどうこうしようというような話をする立場にありませんし、コメントする気もありませんけれども。
○参考人（黒田東彦君） 委員御指摘のとおり、金本位制と異なりまして、現在の管理通貨制度の下では通貨供給量が中央銀行の保有する金などの実物資産の量に制限されることはありません。それはそのとおりです。
ただ、これは中央銀行、特に管理通貨制度で不換紙幣を発行している中央銀行においては、そもそも継続的に通貨発行益が発生してまいりますので、やや長い目で見るならば必ず収益が確保できる仕組みになっております。ですから、民間の企業体と、それと中央銀行の違いというのはそこにあるということです。 また、中央銀行は、自身で支払決済手段を提供できます。
○参考人（若田部昌澄君） これはまたそもそも論になりますけれども、中央銀行において債務超過というのをそれほど心配する必要がないというのが元々の話でございますので、管理通貨制度の下でまさに不換紙幣を発行しているところで、やはり長い目で見れば通貨発行益が発生すると。このことが私は国民にも理解されているというふうに考えますので、そのことについて我々が懸念しているということはございません。
今の管理通貨制度のもとで、何かシンプルなルールでこちらを抑えるとか、あるいはこれとこれのバランスをとるとか、そういうもので物価の安定、通貨の信認を確保するということにはやはり各国ともなっていないわけでして、そこは新日銀法のもとでそうなって、それから、御指摘の日銀券ルールも、実は前の総裁時代に日銀券ルールとかあったんですけれども、それは今、こういう大幅な金融緩和を、強力な金融緩和をするという観点から停止
しかし同時に、やはり私どもとしては、通貨制度というのは経済社会の基盤でございますので、そうした仕組みが十分安全で信頼に足るものなのか、同時に、やはり、中央銀行がこうした通貨を発行するという場合には、今、市中銀行、現代の通貨制度は中央銀行の通貨発行と民間金融機関の信用創造といういわば二つの構造からできておりますので、中央銀行がそうした通貨を発行するということが民間の金融機関の活動にどういう影響を与えるかといったことも
また、日本銀行の保有国債の評価方法については、償却原価法を採用しているということで評価損失が計上されることはありませんし、現在の管理通貨制度の下で、諸外国もみんな同じでございますけれども、中央銀行の言わば通貨の信認というか、中央銀行の信認というものは、何を資産で持っているかとかいうことではなくて、あくまでも金融政策運営によって物価の安定を図ることを通じて信認が得られるというものであるというふうに考えております
管理通貨制度の下で通貨発行当局が政府にある以上、円建てで発行される日本の国債が償還不能に陥ることはまずないと。ただし、政府債務は、金利が一％上昇しただけで一年後の利払い額は一兆円を超えてしまうんです。日本の財政にとってはゆゆしき事態でもございます。 国債等の保有者内訳を見ますと、その多くは国内で保有、中でも日銀の保有率が四二％ですね、総裁。
○参考人（岩田規久男君） 日本銀行としましては、情報通信技術の発展が通貨制度や決済システムにどのような影響を及ぼすかについて、中央銀行の立場から幅広い観点で調査研究を行っているところであります。 委員御指摘の仮想通貨ですが、国際決済銀行やＩＭＦ、海外中央銀行などでも研究、議論が進んでおります。
しかしながら、まだ例えば二重通貨制度等の制度上の障壁がありまして、外国企業のキューバ進出はまだまだ難しい状況にございます。そのような中で、昨年五月の大臣のキューバ訪問の際にも、経済ミッションに同行していただきましておりますし、また、大臣がキューバ訪問をされた際にキューバ側と合意しました官民合同会合というのがございまして、これも第一回会合を昨年ハバナで開催しております。
次に、おっしゃった日銀引受けの問題がありますが、それだけではなくて、金本位制度というものから管理通貨制度というものへ、つまり、もう通貨制度を大胆に変えちゃったんですね。異次元の緩和なんていう次元じゃなくて、もう通貨制度そのものを変えてしまったわけですね。
その後、さすがに、もっと知恵を使いましょうということで管理通貨制度になりましたけれども、その後ろにあるのは今ほとんど国債です。昔は少し貸出しというのもありましたけれども、基本的には国債を、その後ろにある。その国債というのが将来の日本の成長で償還されるというふうにみんな暗黙のうちに思っているから私どもは一万円札や千円札を持っているわけですね。
今、日本の通貨制度は管理通貨制度です。信用があれば幾らでもお金が出せるという状況ですね。じゃ、その歯止めは何なのかといったら、二つしかない。日銀のバランスシートが拡大する、それによって民間経済に悪影響が出たとき、そこがどういう状況かといいますと、その現象は二つです。インフレになるか長期金利が上昇するかの二つなのです。
これは管理通貨制度のもとでは起こり得るというふうに思います。 その二面がある、そういう認識はございますでしょうか。
そして一方で、アメリカは今の通貨制度大変都合がいい。ドイツも都合がいい。しかし、我々だけ都合が悪いんです、これ。まさに片手縛られてボクシングしているような状況が今の状況だと思います。本当に日本から物づくりなくなります。 私は、恐らく四十年前につくられた今の制度が大きく変わらなきゃいけないそういう時代にもう、完全フロートに世の中がなるなんてあり得ないですよ。
その上で、必ずしも市場による決定によっていない通貨制度をとっている国もあるわけでありますけれども、こういった国々について、市場制度をとっている国も含めてということになろうかと思いますけれども、先ほどお話しさせていただいたように、為替相場制度についてマルチ、地域別、バイのサーベイランスをＩＭＦとしては実施して、必要であれば、そのサーベイランスに示された提言に基づく政策の実施を支援するために、専門性を有
なぜかといいますと、金本位制と違いまして管理通貨制度ですから、幾らでもお金を出せる。お金を出せば、インフレで困ることはあってもデフレになるということはないというふうに一般的に考えられてきたわけですね。 しかし、日本がずっとデフレで十数年以上苦しんでいる。これはなぜかというと、今言ったように、ゼロ金利という状態、金利の下げ余地がないという状態になってしまったということです。
つまり、管理通貨制度のもとでは、通貨発行権という権利に基づいて日銀券をどんどん出せるんですよ。それに見合う資産なんか持つ必要は別にないんですよ。だから、民間の企業とは全然違うんだ。その通貨発行権に基づいて日銀券を発行したものを財源に使えばいいんですよ。 政府の予算制約式というのは、財政支出は、増税で賄うか国債の市中消化で賄うか、あるいはこの通貨発行益、どれかを使えばいいんですよ。
では、その間、バランスのとれた世界の通貨制度というのはどうあるべきかということを、私たち実は日本が考えていかなきゃいけないと思うんです。 私は、答えはバスケット通貨だと思います、多分。そうしたら、ちょうどサルコジさんが、今度Ｇ20の議長国になって、一番のアジェンダのトップが国際通貨制度改革と書いて、それで、三月に中国に行って話をしようとされている。どうもこれだと思うんですね。